公職選挙法とネット
今回何人かの参議院議員選挙の候補が
自分の名前のGoogleAdWordsを買っていました。
特に比例代表の候補に顕著です。
バナー広告は公選法に抵触しないのか？ 選挙活動か政治活動かが焦点
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/31/8975.html
ということで、以前から議論のあった問題のようですが、
政党ではなく候補者のWebSiteに誘導するとなるとより、
公選法との整合性がより問題となってきます。
公職選挙法により選挙期間中は更新が禁じられているWebSiteに
AdWordsで選挙民を誘導するというのも変な話です。
しかしここまでネットが普及しているわけですから、
ネットを完全に無視して選挙を行うのもおかしい。
私はTVを持っていないので、政見放送が見たければ、
YouTubeに誰かがUpしたものを見るしかありません。
(都知事選だと某候補しか見る事ができなかった！_苦笑)
最近は新聞を取っていない人も多いので、公約すら手にできない人も多いでしょう。
ネットがこれだけ普及したのですから、
選挙管理委員会が管理するサーバーに
公約や政見放送をUpして欲しいものです。
全国的に導入するにはまだ課題の多い電子投票の前に、
もっとIT化できる部分はあると思います。
